来年１０月１日以降に引き渡す可能性のある住宅に関して、瑕疵担保履行法っのが適用になる。
品格法が制定されてから、耐震偽装でマンション分譲のヒューザー等が飛んだ時、購入者の救済が売主倒産で不可能になったから、国土交通省が義務化した保険制度。
この制度、家を売るなら１棟２０００万供託するか、潰れた時の保険に入れって制度だけど、渦中の国土交通省が考える事、欠陥量産って火種が燻ってるように見える。
普通に保険を受ける家は、完成までに２回（配筋時と木完時）チェック受けろってんだけど、第三者機関の保証付けてた今まではは４回チェックを受けてた。４回でも少ないのに、それがたった２回。
自社でその会社が３０年とか６０年とか保証するってのは論外。
察しの通り、手抜きし放題で、今度は欠陥住宅の大量生産で、おまけにビルダーが計画倒産なんかされたら保険がパンク（倒産）する図式が浮かぶ。
じゃあ購入側の回避策はっていうと、別途住宅性能評価を受けて、４回のチェックで図面通り建った家を買うのが得策。
衣食住すべてに偽装が付き纏う嫌な世の中だからね。
国土交通省も検査の回数で欠陥住宅が増えると思わないのかね。
まして１棟2000万の供託金払える会社なんてあるはずないっての。
でも手抜き、欠陥は増えるだろうね・・・・
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